新未来党党首の立候補欠格問題　中央選管は憲法裁に判断委ねる

タナトン新未来党党首の立候補欠格問題について、中央選挙管理委員会は、憲法裁判所に判断を委ねることを決めた。

争点となるのは、同党首が総選挙に立候補した段階で法律に違反してメディア関連株を保有していたか否か。保有していたとなれば、立候補は無効となり、当選も無効となる。

同党首は「今年１月に株を母親に譲渡しており、立候補時には株を保有していなかった」と主張。「憲法裁で潔白が証明されると確信している」と述べるとともに、立候補欠格問題に関して「（現政権の後ろ盾である）国家平和秩序評議会が新未来党にダメージを与えようとした企て」と非難した。

なお、最高裁判所では５月23日にも同党首の立候補が合法か違法かの判断を示すか否かを決める見通しという。