下院議員の立候補欠格問題 下院議長が憲法裁に判断求める

「メディア関係企業の株を保有している者は公職選挙に立候補できない」と規定されている選挙関連法に下院議員30人が抵触しているとされる問題で、チュアン下院議長は6月12日、判断を憲法裁判所に求めた。

この訴えは、反軍部陣営の新未来党が同議長に提出していたもの。新未来党はさらに議員11人が違反しているとの訴えも起こしているが、この計41人の議員は全員が親軍部陣営の政党に所属している。

メディア株所有による立候補欠格については、まずタナトン新未来党党首が訴えられ、同党がこれに仕返しをする格好でライバル陣営の41人を訴えた。

関連記事

ページ上部へ戻る