政治活動禁止令 部分解除か全面解除かで意見分かれる

 スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、政治活動禁止令の解除などに関する世論調査の結果を発表した。それによると、現政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会(NCPO)が発付した政治活動禁止令について、46.3%が「全面解除すべき」、35.2%が「部分解除すべき」、18.4%が「政府が経済に専念できるよう解除すべきでない」と回答した。

   また、「全面解除では何が最も心配か」との質問では、48.9%が「対立の再燃」、35.7%が「政治勢力による集会や抗議活動」と回答した。今回の調査は8月29日~9月1日にかけ実施され、全国の1033人が回答した。

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