政治活動禁止令 部分解除か全面解除かで意見分かれる
- 2018/9/3
- タイ国内
スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、政治活動禁止令の解除などに関する世論調査の結果を発表した。それによると、現政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（NCPO）が発付した政治活動禁止令について、46.3％が「全面解除すべき」、35.2％が「部分解除すべき」、18.4％が「政府が経済に専念できるよう解除すべきでない」と回答した。
また、「全面解除では何が最も心配か」との質問では、48.9％が「対立の再燃」、35.7％が「政治勢力による集会や抗議活動」と回答した。今回の調査は８月29日～９月１日にかけ実施され、全国の1033人が回答した。
