下院議員のメディア株保有問題 当選保留としなかった憲法裁決定は問題なし

憲法に違反してメディア関連企業株を保有しながら総選挙に立候補した疑いの与党議員32人について、憲法裁判所は当選保留とせず議員として引き続き活動することを許可したが、専門家の間では、この憲法裁の決定を問題無しとする意見が大勢を占めているという。

同じ罪に問われている、新未来党のタナ党党首は、憲法裁によって当選保留とされ、議員として活動できない状態だが、憲法裁はこれについて議員32人のケースは同党首の場合と状況が異なると説明している。

だが、関係筋によれば、32人も憲法違反の疑いが濃厚となれば、当選保留とされる可能性もあるとのことだ。

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