世論調査　内閣不信任案提出に７割が賛成

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、野党陣営が内閣不信任案の提出を計画していることに７割以上が賛成しているとする世論調査結果を発表した。調査は11月６～７日に全国で実施され、18歳以上の1271人が回答した。

それによると、野党による内閣不信任案提出について、51.6％が「全面的に賛成」、20.2％が「どちらかといえば賛成」と回答。一方、18％は「政府の仕事ぶりは今のところ許容できるものであり、この時点での不信任案提出は時期尚早で全面的に反対」、9.4％が「政府には少なくともあと２年時間を与えるべきであり、現時点での不信任案提出にはどちらかといえば反対」と回答した。