下院の改憲委員会 中立的立場の委員長を望む声が過半数

タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)はこのほど、中立の立場の人物こそが憲法改正を検討する下院委員会の委員長にふさわしいとの世論調査結果を発表した。

軍政下で制定された現行憲法の改正については与党も野党も同意しており、改憲に向けた手続きが進められている。今回の調査では18歳以上の1257人が回答した。

改憲を検討する委員会の委員長に関する質問では、59.1%が「政党の代表者ではなく、中立の人物がよい」、16.6%が「野党の代表がよい」、12.9%が「連立政権の代表がよい」などと回答した。

また、委員長の資格などについて、37.1%が「現行憲法から明確な利益、不利益を被っていない人物」と回答した。

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