警察庁 与野党議員らの国有地不正占拠疑惑を捜査へ

民間団体「犯罪被害者救済クラブ」のアチャリヤ議長が12月9日、下院議員21人、上院議員5人、政府職員4人が国有地を不正に占拠・利用している疑いがあると警察庁天然資源環境犯罪制圧課に訴えた。これに伴い、事実関係を解明するための捜査が進められる見通しとなった。

政府は以前から国有林など国有地の一部を土地を持たない貧農などが生計を立てるために与えるというプログラムを実施しているが、このプログラムを巡っては地元の有力者などが役人と結託して国有地を手に入れ商業利用するといった不正が全国各地で起きている。最近では連立政権を率いる国民国家の力党の女性議員が国有地を不正に取得したと報じられている。

同議長によれば、不正が疑われる下院議員は、国民国家の力党、民主党、タイ威信党の与党3党、タイ貢献党、新未来党の野党2党に所属する議員という。

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