固定資産税　政府に導入延期を求める声　「準備期間が必要」

タイでは固定資産税が１月１日から導入されることになっているが、地方当局と納税者に準備の時間を与えるために導入を延期してほしいとの声が政府に対し出ているという。

下院経済開発委員会に所属するシリカンヤ新未来党議員によれば、バンコク都庁を含む地方当局は固定資産税を納めようとする納税者の要求に応えて固定資産に関する手続きを行う必要があるものの、まだ準備が整っていないのが実情とのことだ。

この問題について与野党の議員が協議しており、導入延期に同意する意見も出ている。このため、年末年始の連休明けに議会で導入延期を協議するよう求める動議が与党第一党の国民国家の力党から提出される見通しだ。