世論調査 新未来党解党に賛否両論 学生らは抗議集会

タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)はこのほど、憲法裁判所が新未来党に解党処分、同党役員に10年の公民権停止処分を下したことに関する世論調査の結果を発表した。

それによると、「新未来党の中核メンバーだった人々は憲法裁の判断にどう対応すべきか」との質問に対し、33.4%が「受け入れるべき」、25.3%が「反対を表明すべき」、11.35%が「新未来党の下院議員が全国規模の政治キャンペーンを開始すべき」などと回答した。

今回の解党処分については、「現政権が将来的に大きな脅威となりかねない政敵を司法を通じて潰しにかかったもの」といった政府批判も出ており、大学生や高校生が反政府集会などを活発化させる動きを見せているが、これについて、61%が「法律で保障された権利と自由の行使」、21.1%が「新たな政治対立の兆し」などの見方を示した。

今回の世論調査は2月26~27日にかけて実施され、全国の18歳以上の1260人が回答した。

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