「非常事態宣言解除に関する世論調査実施」との報道を首相が否定

プラユット首相は5月12日、「国民が非常事態宣言の全面的解除あるいは部分的解除のどちらを望んでいるかなどを確かめるため政府が世論調査の実施を指示した」との一部報道を否定した。

首相によれば、宣言解除に関しては首相が最高責任者を務める新型コロナウイルス感染症対策センターに権限があるとのことだ。

新規感染者数の減少に伴い宣言解除など社会経済活動の制限緩和を求める声が強まっているものの、同センターは感染再拡大の恐れがあるとして緩和には慎重な姿勢をとっている。

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