副首相 憲法改正と国民投票との関係を説明

現行憲法の改正に野党陣営も政府も前向きな姿勢を示しているが、法律のエキスパートとして知られるウィサヌ副首相は8月6日、憲法を改正するには国民投票を実施する方法と実施しない方法の2つがあると説明した。

具体的には、憲法の第1章、君主に関する第2章、改憲に関する条文を含む第15章に関する改正には国民投票が必要。このほか、独立機関構成員の権限に関する条文の改正にも国民投票が実施されるが、それ以外の部分の改正に国民投票は不要という。

なお、首相も野党も改憲の意向を示しているが、ウィサヌ副首相によれば、今国会では来年度予算案の審議があるため改憲手続は開始されない見通しとのことだ。

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