電子マネー給付計画　国家汚職制圧委の警告にかかわらず政府は推進の方針

チュラパン副財務相はこのほど、否定的見解も出ているものの、タイ政府は電子マネー１万バーツを給付するデジタル・ウォレット計画を推進する方針であり、給付に伴い発生する恐れのある汚職のリスクについて調査・検討する小委員会を設置する予定であることを明らかにした。

政府が5000億バーツを借り入れて実施する予定の同計画に関しては、国家汚職制圧委員会（NACC）が先ごろ、憲法などに抵触し、国民に長期に及ぶ負担を強いる恐れがあると警告した。

副財務相によれば、政府はデジタル・ウォレット委員会を首相の意向に基づいて２月15日に開く予定で、それまでにNACCから計画に関する報告書が提出された場合は、それを検討することになるという。

NACCは同計画の実施に否定的だが、副財務相は、「NACCは計画の内容について十分に理解していないか、不十分な情報しか受け取っていない可能性がある」としている。