60日の選挙運動期間で温度差 軍政「十分」 政治家「短い」

来年2月24日に実施見通しの総選挙について、政治家の一部から「選挙運動期間が60日というのは短すぎる」との批判意見が出ているが、プラウィット副首相兼国防相(治安担当)はこのほど、「2011年の前回総選挙では選挙運動期間はわずか49日間だった」と指摘。選挙運動期間は約60日あれば十分との認識を示した。

政治家から批判が出たのは、下院議員選挙法が12月11日に施行され、これに伴い、政治活動禁止令が解除されるとのスケジュールを軍政が示したことによるもの。仮に法施行直後に政治活動禁止令が解除された場合、選挙運動が可能な期間は最長で来年2月24日までの約70日間に限定されることになる。

このため、複数の政党から「来年2月24日が総選挙の投票日だと選挙運動に十分な時間がとれないため、総選挙を遅らせてほしい」との声が出ているが、これについてウィサヌ副首相は、「総選挙の日程を決める権限を有しているのは中央選挙管理委員会」と述べ、プラユット首相には決定権のないと説明している。

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