低所得者ら支援のため現金提供 反軍政政党が「大衆迎合策」と批判

タイ政府は先に現金提供を含む、低所得者らを支援する措置に総額869億バーツを投入することを決めたが、これに対し、政治家からは、「現政権が批判してきた大衆迎合的な政策だ」といった批判が出ている。

タイで最も歴史ある政党、民主党のアピシット党首は、「今回の措置は大衆迎合政策に他ならない。現政権は福利厚生に力を入れていたはずだが、大衆迎合路線に変更したのか」と批判する。

また、同党とライバル関係にある大型政党、タイ貢献党のラダワン広報担当も、「政府は総選挙前に現金を配るのが可能かと中央選管に問い合わせたのか」と述べ、選挙違反に該当する可能性があるとの見方を示した。

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