政府の弱者への現金提供 選挙違反の疑いで選管が調査へ

1人当たり500バーツを配ることなどを含む社会的弱者支援策に政府が総額869億バーツを投入すると決めたことに一部で「総選挙に向けたばらまき」といった批判が出ている。このため、中央選挙管理委員会のイティポン委員長は11月22日、支援策が選挙運動に該当するかどうかを調査する方針だと明らかにした。

総選挙は今のところ来年2月24日に投票が行われる見通しだが、選管はまだ正式に投票日を発表しておらず、現時点で選挙運動をすることは選挙違反となる。

総選挙が近づくにつれて親軍部の政党が、現軍政を主導するプラユット首相を次期首相に就かせることを狙ったとみられる動きを活発化させているが、今回の支援策については、「親軍部の政党への支持拡大を図ったもの」といった指摘も出ている。

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