政府報道官　下院解散の憶測否定　副首相「あってはならない」

選挙制度に関する基本法2法が改正される前に下院解散があるとの憶測が出ているが、タナコン政府報道官は11月23日、「プラユット首相が下院解散を前向きに検討することはない」と述べ、憶測を否定した。

また、法律のエキスパートとして知られるウィサヌ副首相は同日、「基本法2法が改正される前に下院を解散した場合、混乱が起きるのか」との記者の質問に対し、「大変なことになる。そのようなこと（下院解散）が起きないよう祈るばかりだ」と返答した。