「矯正局に減刑と仮釈放の権限を与えるべきか」　タイ世論調査で６割が「不同意」

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、受刑者の刑期短縮（減刑）と仮釈放について法務省矯正局に決定権があることに否定的な意見が約６割に上るとの世論調査結果を発表した。タクシン元首相が２月18日に仮釈放された後、同月20～22日にかけて電話インタビューの形式で実施された今回の調査にはタイ全国の18歳以上1310人が回答した。

「矯正局に刑期短縮と仮釈放の権限があることをどう思うか」との質問には、40％が「全く同意できない」、19.16％が「どちらかと言えば同意できない」、19.47％が「全面的に同意できる」、18.01％が「どちらかと言えば同意できる」、３.36％が「わからない／興味がない」と回答した。

また、「仮釈放に関する具体的な検討・決定を行う、矯正局の仮釈放委員会に有資格者や中立の部外者を含めるべきか」との質問では、41.69％が「全面的にそう思う」、24.58％が「どちらかと言えばそう思う」、24.27％が「全くそう思わない」、８.70％が「どちらと言えばそう思わない」、０.76％が「わからない／興味がない」と回答している。