妊娠を理由の退学・転校処分を禁止する新省令 タイ教育相らが承認

タイの大学や専門学校を含む教育機関で、妊娠を理由に退学にしたり、転校させたりする処分を禁止する新しい省令が2月18日、官報で発表された。教育を受ける権利の強化を目的とした新省令は、高等教育科学研究改革相と教育相がすでに承認しており、今後、タイ国内にあるすべての教育機関において妊娠を理由に退学や転校を強いることはできなくなる。

統計によれば、少女1000人当たりの妊娠した者の割合を2019年と2022年で比較した場合、10歳以上14歳未満がそれぞれ1.1人と0.9人、15歳以上19歳未満がそれぞれ31人と25人となっており、どちらの年齢層もこの数年間に減少している。

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