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政権党副党首 遊興施設営業と酒販売時間の規制緩和求める

中核与党・国民国家の力党(PPRP)のチャイウット副党首(デジタル経済社会相)は2月19日、PPRPでは贈収賄を減らすとともに税収を増やすため、遊興施設の営業とアルコール飲料の販売に関する規制を緩和すべきであると訴えた。

タイでは贈収賄が横行しているが、同副党首は規制の厳しさもその一因と指摘。諸外国では認められているものの、タイではアルコール飲料の販売に時間制限が設けられ、遊興施設の営業時間も午前2時までに制限されている。これらの規制を国際水準で許容される範囲内で緩和すれば、贈賄の必要がなくなり、また、遊興施設などの売り上げも増え税収増につながると指摘する。

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