世論調査　多くのタイ国民がカジノ解禁に懸念示す　「悪事や不道徳な行為が蔓延する」

タイ政府はカジノを含む娯楽娯楽施設をタイ国内の複数カ所に開設することでカジノを合法化する計画を進めているが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、多くの人がカジノ解禁を懸念しているとの世論調査結果を発表した。

３月18～20日にかけて実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した世論調査では、「先ごろ閣議で政府案が承認されたカジノ合法化について何を懸念しているか」との質問に対し、32.60％が「悪事や不道徳な行為が蔓延して国の安全保障が脅かされるのではないか」、30.23％が「タイ経済に本当にプラスになるのか」、28.09％が「政府はギャンブル中毒対策として何をするつもりか」、24.89％が「政府は（賭博関連の）資金洗浄対策として何をするつもりか」、24.66％が「カジノを含む複合娯楽施設が有力者のたまり場や犯罪の温床になるのを政府はどのように防ぐつもりか」、20.15％が「社会的影響を緩和するために政府はどのような措置を講ずるつもりか」、18.63％が「カジノ開設は違法賭博場の問題を解決できるのか」、18.55％が「カジノ開設が外国人旅行者の増加に繋がるのか」、17.48％が「カジノ解禁はタイ人にとってどのようなメリットがあるのか」、16.56％が「カジノは政治家にとって資金源となるのか」、14.27％が「質問なし」、12.90％が「カジノ解禁は本当にタイ人の雇用創出に繋がるのか」、12.14％が「カジノ運営業者の選定は透明性を維持し、公明正大で、不正なしで行われるのか」、11.98％が「カジノ法案が閣議で承認される前に国民投票が実施されなかったのはなぜか」、10.15％が「政府はカジノ開設について実現可能性調査を実施したのか」、10.00％が「カジノを含む複合娯楽施設を開設すれば、ギャンブルのために外国に行くタイ人が本当に減るのか、近くに（国内に）そのような複合娯楽施設があった方がよいかどうかについてタイ国民に尋ねたことはあるか」、９.39％が「政府のカジノ委員会と複合娯楽施設開設場所の選定が公正で透明性があり、公明正大だと信じられるか」、７.40％が「政府はなぜカジノ合法化を急いでいるのか」、５.73％が「タイ人のカジノ入場資格はなにか」、４.50％が「複合娯楽施設を黒字経営する自信が政府にあるのか」などと回答。

また、複合娯楽施設に関連する問題については31.83％が「暴力的抗争に繋がるのではないか」、31.68％が「暴力的ではないかものの抗争が起きるのではないか」、26.49％が「意見の相違は生ずるだろうが、抗争は起きない」、９.16％が「意見の相違や抗争に起因する問題は一切発生しない」などと答えている。