「タンポンに40%課税」がフェイク・ニュースの第1位に

スワンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スワンドゥシット・ポール」は12月22日、フェイク・ニュースに関する世論調査結果を発表した。それによると、「生理用タンポンに40%課税される」が「興味深いフェイク・ニュース」の第1位だった。今回の調査は、12月17~21日にかけて実施され、全国の1082人が回答した。

「興味深いフェイク・ニュースは何か」との質問では(複数回答)、「生理用タンポンの課税率が40%」と回答した人が64.3%とトップ。次いで、「新未来党の解党」「固定資産税の税率」「反政府集会」「内閣改造と下院解散」に関するフェイク・ニュースと答えた人がそれぞれ29.25%、24.3%、17.7%、14.7%だった。

生理用タンポンに関するフェイク・ニュースはある政党の広報担当者による「生理用ナプキンは衛生用品だが、生理用タンポンは化粧品と見なされて税率は40%」と発言したことが原因だが、関係当局がすぐに「事実でない」と否定した。

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