閣議決定 3月~5月の一般家庭電気料金を免除あるいは減額

政府は4月21日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で国民が被っている経済的負担を軽減するため、一般家庭を対象に今年3~5月の電気料金を免除あるいは減額するというエネルギー省案を承認した。

タイは夏を迎え気温が上昇しているうえ、新型コロナ対策での外出制限などで人々が家にいる時間が長くなりエアコンの使用時間も長くなっていることから「電気代が普段より高く大きな負担になっている」との苦情が出ていた。

なお、今回の電気料金減免による政府の損失は236億バーツ程度にのぼる見通しという。

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