VAT還付サービスの民間企業選定で当局が釈明

空港以外の場所で外国人旅行者に付加価値税(VAT)を払い戻すサービスをCPオール社に任せたことに一部で批判が出ているが、国税局はこのほど、サービスを担う民間会社の選定では透明性が保たれていたと釈明した。同サービスの担当会社を募集したところ、3社から応募があったが、CPオール以外の2社は設定された条件を満たすことができなかったとのことだ。

 

なお、民間会社を使って空港以外の場所でVATを還付するのは、空港で還付を求める外国人を減らすことが目的。民間会社による同サービスは10月1日から来年3月31日まで試験的に行われ、その結果に基づいて継続するか否かが決められる予定。

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