タイ企業幹部の多くが入国制限の早期緩和・撤廃には慎重姿勢

タイ国内最大の産業団体であるタイ工業連盟(FTI)はこのほど、加盟企業を対象に新型コロナと入国制限に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。それによると、プラユット首相が先に「120日以内に入国制限を緩和・撤廃する」との方針を明らかにしたことについて、加盟企業201社の幹部の56.7%が「新規感染者数が大幅に減少してから入国制限を緩めるべき」と回答。このほか、約31.3%が「120日で緩和・撤廃に同意」、約9.5%が「この3~4カ月のうちに外国人旅行者を受け入れるのは望ましくない」と回答した。

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