世論調査 回答者の約半数がプラユット首相続投に反対

2014年5月の軍事クーデターでプラユット陸軍司令官(当時)が首相の座に就き軍政が誕生し現在に至っているが、来年の総選挙で民政復帰が実現した後もプラユット氏に首相を任せようとする動きが報じられている。

タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)が発表した世論調査によれば、「プラユット氏は総選挙後も政治にかかわるべきか」との質問に50・7%が「反対」と返答。「プラユット現政権の仕事ぶりに満足できない」などがその理由として挙げられた。

また、「プラユット氏が総選挙後も政治にかかわり続けるならどうすべきか」との質問では、59・2%が「政党の首相候補となった後、首相に選ばれるべき」、31%が「(政党の首相候補から首相を選ぶことができない場合の)第三者から首相を選ぶという方法で首相に就任するのがよい」と回答した。

今回の世論調査は10月24~26日にかけて実施され、全国の1258人が回答した。

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