ドーン外相夫人の株保有 最高裁が「問題なし」と判断

憲法は閣僚とその配偶者が私企業の株式を5%以上保有することを禁じているが、最高裁判所は10月31日、ドーン外相の妻の株保有について「問題なし」との判断を示した。これで外相は失職を免れることになった。

この件は中央選挙管理委員会が訴えていたものだが、最高裁によれば、妻は保有株の一部を法律で定められた期限までに息子に譲渡し、保有株の比率が4%となっていたため、憲法には抵触していないとのことだ。

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