上級公務員の資産報告義務化に反発 「書類作成が手間」

上級公務員に資産・負債の報告を義務づける法律を12月2日から施行することが11月1日に官報で発表されたことについて、国立大学理事会メンバーの一部から「書類作成に時間を奪われ、やきもきさせられることになるため理事を辞任する」といった声が出ている。

これを受け、国家汚職制圧委員会(NACC)のワチャラポン委員長は5日、「NACCは関係者すべてから意見を聞く用意がある。資産報告義務化の見直しを求める国立大学理事会から正式な文書が提出されるのを待っている」と述べた。

ただ、NACCには資産報告義務化の法律を見直す権限はないため、憲法で規定された超法規的権限の発動を国家平和秩序評議会(NCPO)議長(プラユット首相)に要請することも考えられるという。

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