上級公務員にも資産報告義務化 反発に配慮で施行延期か

上級公務員にも閣僚・高級官僚と同様に当局への資産・負債の報告を義務づける法律について、国家汚職制圧委員会(NACC)のワチャラポン委員長は11月12日、同法施行の延期を検討する方針を明らかにした。

報告義務化には、国立大学理事会の議長や理事から「書類作成に無駄に時間をとられ、やきもきさせられるのは好まない」などと反発の声があがっており、予定通りに施行すれば、理事会メンバーが大量辞任するとの指摘も出ていた。

同法施行については、13日にも集中的に検討される予定で、施行が30日延期される可能性が高いという。

関連記事

タイを知るお勧め動画

役に立つタイビジネスサイト

ページ上部へ戻る