- Home
- 過去の記事一覧
タグ：BCP
-
消費者信頼感指数が２カ月連続で下落 コロナ禍で先行き不透明感
タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、１月の消費者信頼感指数は47.８で、昨年12月の50.１を下回った。12月も11月の50.９を下回っており、２カ月連続で対前月比減となった。同指数はUTCCが独自調査の結果に基づい… -
タイ中銀、政策金利を0.5％で据え置き
タイ中央銀行は２月３日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を0.5％に据え置くことを全会一致で決めた。MPCによれば、タイでは新型コロナの感染第２波で起きているが、さほど厳しい制限措置は執られておらず、経済的打撃は昨年よ… -
工業団地開発大手アマタが対ミャンマー投資を総選挙実施まで凍結
タイ証券取引所（SET）上場の工業団地開発業者であるアマタ社はこのほど、ミャンマーで軍事クーデターが起きたことから、同国で進めてきた計画「ヤンゴン・アマタ・スマート・アンド・エコ・シティー（YASEC）」への第１期投資を… -
ミャンマー・タイ国境貿易 クーデターにより冷え込みか
タイ商工会議所大学国際貿易研究センターによれば、ミャンマーで軍事クーデターが起きたことでタイとの取引にも影響が及び、２国間の国境貿易が１日当たり5000万バーツ程度減少することが予想されるという。 同センターのアー… -
新型コロナワクチン タイ人の66％が副反応を懸念
スアンドゥシット・ラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、新型コロナワクチンについて７割近い人が副反応を懸念しているとの世論調査結果を発表した。１月22－29日にかけ実施された今回の世論… -
労働省 被雇用者に１人当たり4000バーツの給付を検討
スチャート労相によれば、新型コロナ感染拡大で影響を受けている人々を救済する措置の一環として、労働省は社会保障制度のもとで民間企業の従業員に１人当たり4000バーツを給付すべく、可能な限り早期に閣議の承認を取り付ける方針だ… -
タイ財務省 コロナ感染第２波受け経済成長見通しを下方修正
財務省財政政策室（FPO）はこのほど、新型コロナの感染拡大第２波の影響でタイを訪れる外国人旅行者が当初予想を下回ると考えられることから、今年のタイ経済成長見通しを昨年10月に発表した4.5％から2.8％に下方修正した。 … -
輸出入銀行 航空会社への融資検討 スタッフ雇用維持のため
新型コロナの感染拡大に伴うさまざまな制限措置により観光業界が大打撃を受け、タイの航空会社も非常に苦しい状態に追い込まれていることから、タイ輸出入銀行は航空会社がスタッフを解雇せずに済むよう融資を行うことを計画しており、２… -
不法就労の出稼ぎ外国人 今年２月半ばまでに半数が登録の見通し
タイ政府は約50万人と推定される不法就労の出稼ぎ外国人に対し合法的に就労するため当局に登録をするよう呼びかけているが、スチャート労相は１月16日、不法就労の出稼ぎ外国人の半数が２月半ばまでに登録を済ますとの見通しを明らか… -
セントラル 予定通り大型商業施設オープン 今年と来年で３カ所
セントラル・グループ傘下のセントラル・パタナ（CPN）によれば、同社は予定通り、今年と来年、新しいショッピングコンプレックスをオープンする予定という。 ナタキットCPN副社長によれば、ワクチン接種が始まることで制限…
