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カテゴリー：タイビジネス・BOI
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米中貿易摩擦激化で来年のタイ輸出が最大44億米ドルの減少か
タイ商工会議所大学（UTCC）の試算によれば、米国と中国の貿易摩擦が激化した場合、来年のタイの輸出が最大で44億2000万米ドルほど減少する恐れがあるという。 UTCC国際貿易研究センターのアート所長によれば、今年… -
金利 タイ中銀、約７年ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ
タイ中央銀行は12月19日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を１・５％から１・75％に引き上げることを決めた。約７年ぶりの利上げとなる。 前々回９月と前回11月のMPCではそれぞれ５対２、４対３で1.5％に据え置… -
知的財産保護センターがオープン 侵害への対応迅速化に期待
ネット上での知的財産侵害に迅速に対応するためのセンターが12月18日、国家放送通信委員会（NBTC）事務所ビル１階にオープンした。 ネット上の知的財産侵害にはこれまで裁判所が命令を出し措置が講じられるまでに７、８カ… -
ビジネス信頼感指数が幾分回復 タイ商工会議所が発表
タイ商工会議所（TCC）は独自調査に基づきビジネス信頼感指数を毎月発表しているが11月は48・３となり、10月の48から幾分改善した。同指数は全国的なビジネス・センチメントを示すもの。 なお、10月の指数は９月の4… -
中小企業の３割が経済環境の変化に対応できず経営破綻か
タイ中央銀行構造経済政策局のエコノミスト、ティタ女史はこのほど、製造業では商取引などの環境変化に対応できずに中小企業の約３割が経営破綻に追い込まれる恐れがあると指摘した。 同女史によれば、生産プロセスを改善し、ネッ… -
労働者保護法改正 解雇補償金の上限引き上げ 20年以上勤務で400日分
立法議会（NLA）で12月13日、「20年以上勤務した者を解雇する場合の解雇補償金を400日分の賃金に増額する」との改正条項を追加した労働者保護法改正案が賛成多数で承認された。これまで解雇補償金は最大300日分の賃金とさ… -
タイのエビ生産量 今年は３％減の見通し 海外主要産地での増量が影響
タイ・エビ協会のソムサク会長によれば、今年のタイのエビ生産量は、天候不順、病気、価格低迷などの理由から前年の30万トンを３％下回る29万トン程度にとどまる見通しという。 地域別の生産比率は、最南部が33％、南部の北… -
アジア開発銀 今年と来年のタイ経済成長見通しを下方修正
フィリピンに本部を置くアジア開発銀行（ADB）はこのほど、世界経済の不調を理由にタイ経済の今年と来年の成長見通しをそれぞれ4.3％、4.1％に下方修正した。 ADBは９月に今年の見通しを4.5％としていたが、第３四… -
総選挙で海外からの投資が一時スローダウンか 民政復帰後は期待感も
CIMBタイ銀行（CIMBT）の上級エコノミスト、アモンテープ氏によれば、タイ経済は、今年４％ほど成長する見通しだが、来年は3.7％程度の伸びにとどまる見通しという。また、来年２月24日に総選挙が行われる予定となっている… -
消費者信頼感指数が過去６カ月で最低に 観光収入減が響く
タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、11月の消費者信頼感指数は過去６カ月で最低となる80・５ポイントに落ち込んだ。 観光収入減少、作物価格低迷が最大に要因という。観光については、中国人観光客の減少が観光関連ビジ…
